年末調整ときくと、
「とりあえず年末にお金が戻ってくるらしい」
という感覚の方が多いのではないでしょうか。
社会人の方はむしろ、この年末調整を
楽しみにしている方も多いはずです。
年末調整とは、
源泉徴収税額表という表に基づいて
毎月引かれている所得税を、
年末にもう一度見直して調整することです。
毎月引かれている所得税×12ヵ月分は、
とりあえずの金額で出している概算なので、
本来の年間の所得税額は年末に決まります。
年末に確定する所得税の年額と、
月々引かれている所得税に相違がある場合に、
年末調整という形で差額を調整します。
金額が不足している場合は、
むしろ追加で徴税されることもあります。
しかし、どちらかというと、多く引かれていて、
還付金として戻ってくるケースをよく聞きます。
それでは、その金額がいくらくらい戻ってくるのでしょうか。
また、どんなケースなら還付金が受け取れるのでしょうか。
年末調整の還付金の対象は？気になる平均額は？
まず、還付金の平均額は、
そもそも給与によって引かれている所得税が違ってくるので、
なかなか平均値を取れない部分があると思います。
なので、ここでは主に還付金が戻ってくる対象についてご紹介します。
年末調整で還付金が戻ってくるのは、
・生命保険などに入っている場合
・結婚して扶養する人が増えた場合
・住宅ローンを利用している場合
というケースです。
この中で当てはまるものが多い人ほど
還付金の金額が大きいということになります。
新社会人でも当てはまるケースでは、
生命保険などの保険や共済が多いでしょう。
あくまで親御さんではなく
本人名義の保険が対象です。
「親の付き合いで嫌々入らされた」とか
「知らない間に親が自分の名義で保険をかけていた」など
親御さんのお節介が意外と生きてくるのが年末調整です。
ご自分名義の保険があるかどうか
親御さんに確認してみましょう。
保険や共済といっても、その種類や保険料はピンキリですよね。
保険の種類のうち、いわゆる貯蓄保険は対象外になります。
また、年間の保険料が2万円以下の場合、
全額が戻ってきます。
逆に80,001円以上だと、4万円以上の還付はないようです。
年間にどのくらい保険料を払っているかは、
10月前後に保険会社から届く
「控除証明書」といったハガキで確認できます。
このハガキがないと
会社のほうで年末調整ができないので
大事に取っておいてくださいね。
会社から控除証明のハガキを持ってくるように言われたら
すぐに提出しましょう。
ちなみに、結婚した場合に控除されるという
配偶者控除ですが、
こちらは配偶者に当たる方が
年間103万円以下の所得の場合に適用されます。
夫婦で共働きの予定の方は該当しないケースがあるので、
注意が必要です。
また、お子さんの扶養手当は、16歳以上のお子さんの場合です。
現在は児童手当や医療費の助成などもあるので、
小さなお子さんを対象とした控除はありません。
年末調整の還付金をシュミレーションできるサイトがある？
年末調整の計算は、
企業の経理の方がやってくれます。
そうはいってもどのくらい戻るのかが気になるところ。
そこで、年末調整の還付金が計算できるサイトをご紹介します。
なお、あくまで目安の試算なので、
これで確定というわけではありません。
このくらいかなぁという雰囲気で試算してみてください。
人事労務向けのソフトを扱うサイトです。
こちらには、人事や労務といった、
会社のお金に関するさまざまな基礎知識が掲載されています。
社会保険料などの金額を入力して試算できるので、
お手元に給与明細を用意して計算してみましょう。
年末調整の還付はいつされる？
年末調整の還付金は、
基本的には12月の給与に還付されます。
給与明細の「年末調整」の項目や「所得税」の項目など、
企業によってどの項目に記載されているかが違います。
12月のお給料は、ATMで残高照会するよりも
給与明細を見るほうが面白いですよ。
また、この年末調整に基づいて、
源泉徴収票というものが作られます。
年明けの1月か2月の給与明細とともにもらうことが多いので、
こちらも大事に取っておいてくださいね。
この金額を基に、住民税が決まってきます。
なかなか仕組みが分かりにくい年末調整ですが、
自分の給与に関係があるので、
この機会に知っておいて損はないですね。
