労災で休業中の人の不安はやはり給与がいくら入るかでしょう。
貯金がいくらかあったとしても
長くなると貯金を崩して生活するようになります。
正社員ならまだしも派遣やバイト、
パート社員の場合はどうでしょうか？
ここでは労災休業中の給与計算についてまとめてみました。
そもそも労災とは？認定される条件てあるの？
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それでは「労災とは何か？」から見て行きましょう。
正確には労働災害と言います。
仕事中や通勤の途中でケガをしたり、障害状態になったり、
死亡することです。
仕事が原因で発病することも労災に入ります。
労災が生じたら労災保険が下りる基準って何？
労災認定されないケースはどんな場合なのでしょうか？
調べて見ました。
会社ではちょっとしたお茶くみの時の火傷。
工場などでは四肢のいずれかに大きなケガを
する時がありますし、橋げたの設置中に
ケガをされたり死亡されたケースもありました。
このようなケースの他、販売業で棚卸中に
膝を痛めるなどのケースもあります。
このように仕事が出来なくなると収入が無くなります。
その保証をするのが労災保険です。
この保証を受ける為には条件があります。
例にあげたように「仕事中のケガ」
「業務中に受けた障害」が保証を受ける条件です。
業務中に受けたケガや障害の為、
医療を受ける必要が生じた場合にのみ
治療費の全額補償される療養制度、
会社を4日休む必要がある時の休業補償。
障害が残った時の障害補償、
死亡した場合は遺族の為の遺族補償などの場合、
その理由が業務中、または通勤時に生じた
と認定されると、それぞれのケースに応じて
保険給付を受け取ることが出来ます。
これは労働者災害補償保険法で決められており
、労災保険から支払われます。
これが実質的な給与の代わりとなります。
労災休業中の給与の計算方法
次に一番気になる労災休業中の給与の計算方法を
見て行きましょう。
原則として給与が支払われいる場合は
労災保険の給付が受けられないことに
なっています。
労働基準法により、
労災の場合は最初の3日間は平均賃金の60％を
会社側が補償しなければならないとしています。
4日以降の計算式は次の例で見て見ましょう。
一番正確だと思われる厚生労働省のHPからまとめてみます。
〇 納付基礎日額
月に20万円の賃金を受けている場合
（事故は10月に遭ったとする）
過去3ヶ月分の総支給額から計算します。
20×３÷91≒6512.73
月給×3ヶ月÷総日数≒納付基礎日額（端数切り上げ）
〇 この納付基礎日額を元に一日当たりの給付額を計算します。
（１）保険給付 6522×0.6＝３,913円20銭
（２）特別支援金 6522×0.2＝1,304円40銭（端数切捨て）
（１）＋（２）3,913＋1,304=5,217(円)となります。
参考（労災補償部補償課）
まとめ
一ヶ月に支払われる給付額の計算式が解りました。
そして
一ヶ月分の保険料についての計算式は
労働保険料＝賃金総額×労働保険料率となります。
ここでは省きますが労働保険料率は
各業種によって決められています。
給付されるのはありがたいのですがケガには要注意ですね。
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