ふるさと納税は応援したい自治体に寄付をすることで、様々なお礼品をもらうことができます。

 

年収によって控除される寄付金額に上限がありますが、実質2000円でお礼品がもらえるので年々、利用する人も増えていますよね。

 

でもまだまだふるさと納税のことを知らない人も多いと思います。

 そこで今回は、ふるさと納税の寄付はいつすればいいのか？や、

 年収でいくらまで寄付ができるのか？など、

ふるさと納税の基本的なことをご紹介致します。

 

 

ふるさと納税、何月にするのがお得とかある？

ふるさと納税ができるのは基本的には、1月1日から12月31日まで、一年中申し込みができます。

 

申し込みをしてから自治体に入金をするのですが、自治体によっては12月の初旬が期限の所もあるので、寄付先を決めるときに納税の期限を確認しましょう。

 

一年中寄付することができるのですが、寄付をする時期によってお礼品の選び方に違いがでてくるので、何月に寄付をするかの参考にしてみてください。

 

1月～3月はきりたんぽや、ラーメンなどの温かい食べ物の人気があります。

また、夏に旬を迎えるフルーツの申し込みが多いのもこの時期です。

 

4月になると、新しい年度になるのでお礼品がリニューアルされることが多いです。

新しなくなったお礼品をリサーチするにはおすすめの時期です。

 

6月くらいまでに新米の申し込みがあります。新米を希望しているならこの時期にチェックしましょう。

 

また、お礼品をお中元にする人もいます。

 

お中元として選ぶならこの時期に申し込むと7月に届くのでおすすめです。

 10月～12月はふるさと納税をやる人が一番多い時期です。

 

テレビでのCMも増えるので人気のお礼品は品切れになってしまうことも多くなります。

 

また12月になると、期限がある自治体があったり、入金が遅れてしまい間に合わなくなってしまうことがあるので気をつけましょう、

 

 

ふるさと納税で8万円使える年収いくら？

ふるさと納税の寄付金上限額は年収や家族構成、その他の控除額によって違いがでてきます。

 

簡単な目安としてご紹介します。

 

独身や扶養控除ない夫婦共働きの世帯ですと、年収600万円で77000円までふるさと納税ができる計算になります。

 

もちろん80000円の寄付をしても大丈夫ですが、3000円分は控除されないので、実質2000円でもらえるお礼品が5000円になる…ということになります。

 

7万円までの寄付で損がない年収はこちらにまとめています。

ふるさと納税7万円まで使えるのは年収いくらから？納税金額別おすすめ品

 

ふるさと納税で9万寄付で損がないのは年収いくら？

では9万円の寄付ができる年収はどれくらいなのでしょうか？

 

独身や扶養控除のない夫婦共働きの世帯では年収が625万円で81000円の寄付金。

年収650万円97000円の寄付金が目安となります。

ふるさと納税で損をしないようにするには寄付金上限額をオーバーしないようにすることが一番ですよね。

 

でも、寄付金上限額を大幅に下回ってしまうのももったいないです。

 一番お得なのは寄付金上限額ギリギリに寄付をすること！

 

また還元率が高いお礼品を選ぶこともポイントになります。

 お礼品は寄付金額の3割までのものと限定されています。

 

つまり、1万円の寄付金なら3千円相当の品。10万円の寄付金なら3万円相当の品が実質2千円でもらえるということになります。

 

寄付金上限額が高いのなら、高額な寄付品を選んだ方がお得感がありますよね。

 

自分の年収や家族構成などからいくらまで寄付ができるのかを調べ、寄付金上限額ギリギリの金額を寄付するのが損がないことになります。

 

ふるさと納税で得する年収の計算の仕方

年収いくらでいくらの寄付ができる？

 

ふるさと納税で得するためには、年収から寄付金上限額を調べることが大切。とお伝えしましたが、どうやって計算したらいいのでしょうか？

 

ふるさと納税ができる様々なサイトでは、年収や家族構成から寄付金上限額を計算できるシミュレーションがあります。

 

このシミュレーションを利用すれば簡単に分かるのですが、サイトによって計算方法などが違い、寄付金上限額にばらつきがでてしまいます。

 

大体の目安は分かりますが、寄付金上限額がオーバーしてしまうことが心配な方や、ギリギリの寄付金でお得に利用したいと思っているならば、自分でも計算してみましょう。

 

まずは今年の年収を予測するか昨年の年収を使って、年収から所得税率と住民税所得割額を割り出します。

 

所得税率を求めるには、年収から給与所得控除と人的控除を引いて課税所得を計算し、

国税庁のHPの「所得税の速算表」に当てはめると所得税率が分かります。

 

昨年度の源泉徴収表がある人は「給与所得控除後の全額」から「所得控除の額の合計額」を引くと昨年の課税所得が分かります。

 

住民税は6月頃に届く「住民税決定通知書」で確認できます。

 

このようなにして、所得税率と住民税が分かったら下記の計算式で

寄付金上限額を計算することができます。

 

(住民税所得額×20%)÷(90%-所得税率)+2千円=限度額

 

税金に詳しくないと難しいかもしれません…。

 

ふるさとチョイスでは無料で限度額を計算してくれる事務所が掲載されているので、電話やメールで相談すると上限額の目安を知ることができます。

 

問い合わせの際は家族構成や今年の収入、社会保険料、医療費などの情報が必要になります。

 

ふるさと納税でいくらまで寄付ができるのかをしっかり調べたい方は専門家に相談することをおすすめします。

 

まとめ

 

いかがでしたでしょうか。

 

ふるさと納税をはじめてする人には、難しそう…と感じるかもしれません。

 

でも、一度自分の寄付金上限額がわかれば、その金額を目安に毎年ふるさと納税を利用しやくなると思います。

 

基本的には一年中、自分のタイミングでふるさと納税ができるのでまだやったことがない人はやってみてくださいね。